株式会社みらいボランティアトレーニング 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいボランティアトレーニング（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修・講座・関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを申込み、受講し、又は利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、参加、視聴、資料閲覧その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な方法で同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて個別の申込書、案内資料、見積書、請求書、注意事項、キャンセルポリシーその他の書面又は電磁的記録により、各サービスの詳細条件を定めることがあります。これらが本規約と異なる場合、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下のサービスを提供します。

• 初級ボランティア導入研修
• 災害支援ボランティア安全講習
• 地域イベント運営サポート研修
• 多言語コミュニケーション基礎トレーニング
• ボランティアリーダー養成講座
• 企業向け社会貢献活動研修
• 現場対応マナー・接遇研修

本サービスには、対面研修、オンライン研修、動画配信、資料提供、質疑応答、実地演習、個別相談その他当社が別途指定する付随サービスが含まれる場合があります。なお、当社は、サービスの内容、実施方法、開催日時、場所、定員、受講条件、教材、担当講師その他の事項を、当社の裁量により変更し、又は中止することがあります。

本サービスは、一般的な研修・教育を目的とするものであり、医療行為、法律相談、行政手続の代理、危険作業の指揮命令その他の専門業務を提供するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込情報、連絡先、所属先その他当社に提供する情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
• 他の受講者、講師、当社スタッフ、施設利用者又は第三者の権利、利益、名誉、プライバシーを侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、施設利用規則、開催案内、オンライン参加ルール、当社の指示を遵守すること。
• 録音、録画、撮影、転載、配布、二次利用等を当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく行わないこと。
• 受講中の危険行為、妨害行為、迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動、営業活動、勧誘行為を行わないこと。
• 当社又は第三者の機材、設備、資料、システム等を故意又は過失により毀損しないこと。

利用者が未成年者の場合、保護者又は法定代理人の管理下において利用するものとします。利用者は、研修内容の理解、実践及び安全確保について自己の責任で判断し、必要に応じて事前に健康状態、アレルギー、障害、配慮事項、災害時対応上の制約等を当社へ申告するものとします。

利用者が本規約に違反し、又は当社が不適切と判断した場合、当社は、事前通知なく、受講停止、退場、利用停止、申込み取消しその他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は当該措置によって利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払期日、支払方法、振込手数料負担、消費税の取扱いその他の支払条件は、個別の申込案内、見積書、請求書又は当社の定める方法に従うものとします。

利用者は、当社が別途認める場合を除き、指定された期日までに料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、当社に対し、法令上許容される範囲で遅延損害金及び回収に要した合理的な費用を負担するものとします。

当社は、やむを得ない事情がある場合、料金体系、割引条件、キャンペーン内容を変更又は終了することがあります。ただし、既に成立した契約については、当該契約締結時点の条件が適用されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、人数変更、受講者変更は、当社の定める期限及び方法に従うものとします。個別のキャンセル条件がある場合は、当該条件が優先されます。

• 開催日前一定期間前までのキャンセル：当社所定の条件により、キャンセル料が発生しない又は軽減される場合があります。
• 開催日前一定期間内のキャンセル：教材手配費、会場費、準備費等を含め、所定のキャンセル料が発生する場合があります。
• 開催当日又は無断欠席：原則として返金は行わないものとします。

返金が生じる場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は当社の定めるところによります。なお、決済手数料、銀行振込手数料、通信費、交通費、宿泊費その他利用者側で負担した費用について、当社は返金義務を負いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスが中止となった場合は、当社は合理的な範囲で振替実施又は返金を行うよう努めます。ただし、天災地変、交通機関の乱れ、感染症の拡大、施設の利用不能その他当社の合理的支配を超える事由による中止については、第9条に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、データ消失、期待利益の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った受講料又はサービス料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、又は消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用できない場合は、この限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて取得した知識、技能、判断結果、行動又は第三者との関係について一切の保証を行いません。利用者は、本サービスで得た内容を自己の責任で利用するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、テキスト、画像、動画、音声、ロゴ、デザイン、プログラム、カリキュラム、ノウハウ及びその他一切の成果物に関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社又は当社に利用許諾を行う正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、送信、配布、公衆送信、転載、販売、貸与、再許諾、二次利用してはなりません。利用者が本サービス上で提出したレポート、アンケート、提案その他の成果物について、当社は、運営改善、品質向上、広報、実績紹介の目的で、法令上許容される範囲内で利用することができるものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの申込み受付、本人確認、受講管理、連絡、請求、決済、案内送付のため
• 研修運営、出欠管理、教材提供、アンケート実施、アフターフォローのため
• お問い合わせ対応、苦情対応、トラブル対応、品質改善のため
• 法令遵守、権利行使、紛争対応、監査対応のため
• 当社の関連サービス、イベント、各種案内の提供のため（法令に従い、必要な同意を得る場合を含みます）

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、利用目的の達成に必要な範囲で第三者提供する場合、又は本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン研修においては、通信環境、利用端末、ソフトウェア設定、セキュリティ対策等は利用者自身の責任で準備するものとします。利用者は、第三者の権利を侵害しない形で通信機器を使用し、必要に応じてマイク、カメラ、表示名の設定を適切に行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、システム障害、会場の使用不能その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を変更、中断、中止又は延期することがあります。

前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段、日程変更、オンライン実施、資料提供その他の措置を講じるよう努めますが、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日以降に適用されるものとします。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面送付その他当社が適切と判断する方法により、合理的な期間をもって周知します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約及び本サービスの利用に関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決を図るものとします。それでも解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、キャンセル、請求、個人情報に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

株式会社みらいボランティアトレーニング
住所：〒105-0014 東京都港区芝3丁目15-13 山田ビル2F
電話：+81 3-6435-7824
メール：[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。無効又は執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨及び法令に適合するよう、当事者は誠実に修正又は置換されるよう努めるものとします。

以上